破産手続と民事再生手続

破産手続のケース

• 業務は停止、従業員は全解雇
• 裁判所が「破産管財人」を選任←会社の権限を全て有する
• 破産管財人；財産を処分（換価）して、優先される債権（税金や労働債権）から配当。残った資金から一般破産債権（金融債務・買掛金債務）に配当。
• 破産手続が終了すると、会社は消滅

民事再生手続

・債務の弁済を禁止。リストラはしても全解雇はしない

・業務を継続しつつ、「再生計画案」を策定。再生債権者が同意の決議

・財産の売却等で、優先される債権を配当

・残りは、複数年かけて弁済するが、9割近くは債務免除してもらう！

・コツコツ支払う分、配当率は破産手続より結果的に良い

破産手続；現在保有する資産のみで返済→配当率低い

民事再生手続；優先債権は配当しつつ、事業を続けながら返済→結果的に配当率高まる

民事再生へのハードル

・民事再生によって事業を継続できるか

・申立に必要な費用（弁護士、予納金や運転資金）を用意できるか

・再生計画案の立案ができるか

・再生に「大義」があるか。←社会的意義

https://www.new-st-age.com/民事再生と破産との違い%E3%80%82あなたはどの手続を選択すべきか%E3%80%82/